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小型ヘリ墜落、社長ら不起訴=「乗客操縦の証拠ない」−大阪地検支部(時事通信)

 堺市で2007年10月大阪航空(大阪府八尾市)の小型ヘリコプターが線路上に墜落し、機長と乗客の2人が死亡した事故で、大阪地検堺支部は11日、業務上過失致死と航空法違反の疑いで書類送検された糸井俊之社長(71)ら3人を嫌疑不十分で不起訴処分とした。
 山本克彦機長=当時(40)=は容疑者死亡、航空法違反容疑で送検された法人としての同社は嫌疑不十分で、それぞれ不起訴とした。
 大阪府警は昨年2月、無資格の教官が乗客に教育として操縦させていたなどとして書類送検した。同支部は「乗客が操縦していた証拠がなく、操縦したとしても1日限りの体験飛行は教育とは認められない」とした。 

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