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【ゆうゆうLife】障害年金 受給後の結婚・出産にも加算(産経新聞)

 障害年金を受け取っている人が結婚したり、子供を持ったりした場合、現行制度では障害年金に配偶者や子供への加算はつかない。加算対象になるのは、障害年金受給前の結婚や出産のみだ。障害者から「障害があっても子供を産んで育てていこうという気持ちは同じなのに」と不満が上がっているが、受給後の結婚や出産にも加算がつくよう法律が改正された。年金制度では受給後に発生した条件変更には対応しないのが一般的だが、例外的に加算が認められる。(佐藤好美)

 大阪府に住む無職、吉川清子さん(43)=仮名=は10年前、交通事故で乗っていた車が大破した。助かったものの、以来、いろいろなことがうまく回らなくなった。夫の助けが得られず、独力で小学生の娘を育てていたが、仕事が続けられなくなった。パニック障害になって何回も救急車で運ばれ、病院で精神疾患と診断された。それからは精神安定剤やけいれん止めを飲む日々だ。

 何もかもいやになっていたとき、市役所で生活保護を受けるよう勧められた。生活保護を受けることに抵抗があった吉川さんは「体が動かないわけではないから、がんばる」と言ったものの、生活が立ちゆかない。市の職員から「じゃあ、障害年金の手続きをしてみる?」と聞かれ、受給申請した。

 結局、年金の障害等級で2級が認められ、障害基礎年金を受け取れるようになった。娘を扶養していたので加算もついた。「仕事もあまりできなかったし、ありがたかったです」と振り返る。

 2年前、次女が生まれた。しかし、窓口で次女への加算について聞いたところ、「年金をもらい始めた後に生まれた子については、年金制度では面倒を見られない」と説明された。吉川さんは釈然としない気持ちだ。

 昨春、長女は高校を卒業し、働き始めた。長女が対象だった加算は昨年3月でなくなった。吉川さんはそれまで、2級の障害基礎年金約79万円と子供の加算約23万円と合わせて102万円の年金を受け取っていたが、加算がなくなり、障害年金は約79万円になった。次女(2)の加算はつかないままだ。

 吉川さんは言う。「障害者になる前に生まれた子も障害者になった後に生まれた子も、がんばって育てていこうと思っている。同じ気持ちで育てていて同じようにお金もかかるのに、障害者になった後に生まれた子には加算がつかないなんて、まるで『障害者は子供を持ってはいけない』と言われている感じがします」

                   ◇

 ■来年4月の施行へ 数万人が加算対象

 現行制度では障害年金に「子の加算」がつくのは、障害基礎年金を受ける前から子供がいたケースだけだ。同様に「配偶者加給年金」がつくのは、障害厚生年金を受け取り始める前に結婚していたケースだけ。いずれも事後の出産や結婚に加算はつかない。

 このため、例えば生まれつき障害があった人が20歳で障害基礎年金を受け取り始めた場合、受給後に結婚して子供を産んでも子供は「子の加算」の対象にならず、障害者らから「不公平」との声が上がっていた。

 しかし、今国会で、結婚や誕生のタイミングを問わず、扶養する配偶者や子供がいる点に着目し、障害年金に加算をつけようという「国民年金法等改正案」が可決、成立した。

 厚生労働省は「年金制度は保険事故が起きたときの所得保障をするもので、受給後の状態変更については対応していない。これについて、受給権発生後の生活状況の変化にも所得保障を行ってほしいというご意見があり、議員立法で提案されたようだ」と解説する。

 一般に、年金制度では受給後に生じた条件変更による増額や加算は認められていない。例えば、老齢厚生年金の受給者には一定要件の配偶者がいると、“年金版扶養手当”として「加給年金」と「特別加算」が支給される。だが、老齢厚生年金を受け始めた後で結婚しても、「加給年金」と「特別加算」は支給されない。今回の法改正でもこの点に変更はない。改正になるのはあくまでも障害年金の加算のみだ。

 障害年金の受給者は平成20年度末に約182万3000人。厚労省は来年4月の施行を目指しており、法案成立で新たに数万人が加算対象になると見込んでいる。

                   ◇

【用語解説】障害年金

 障害年金は病気やけがで障害を負ったとき、障害の状態が一定程度に該当すると支給される。国民年金に加入していた人や20歳前に障害を負った人に支給されるのが障害基礎年金。厚生年金に加入していた人には障害厚生年金が上乗せされる。年金受給年齢になった後で生じた障害には障害年金は支給されない。

 障害年金を受けるには条件があり、(1)初診日に国民年金か厚生年金の被保険者であること(2)初診日の前々月までの被保険者期間のうち、3分の2以上の保険料納付済み期間がある(免除期間も含む)か、初診日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料の未納期間がない(3)障害認定日に年金の障害等級表の1級または2級の障害の状態になっていること−などとなっている。

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 70歳以上の高齢ドライバーら専用の駐車スペースを道路に設置することを盛り込んだ改正道路交通法が19日施行される。高齢ドライバーが駐車場所を探し求めて目的地付近を周回した末、事故に遭うなどの危険を減らすのが狙い。「駐車スペースのシルバーシート」として、施行と同時に全国362カ所で1148台分の専用駐車区間が設置される。

 高齢運転者等専用駐車区間は都道府県の公安委員会から「専用場所駐車標章」の交付を受けたドライバーが利用できる。70歳以上の高齢者のほか、条件付きで免許を保有する身体障害者と聴覚障害者、妊婦らが対象で、最寄りの警察署で交付申請を受け付ける。

 設置場所は官公庁や病院、郵便局など高齢者の利用が多い施設の周辺道路で、都道府県警ごとに広報する。駐車スペースが慢性的に不足し、付近にも駐車場所が見つけにくい施設に重点を置き、今後、ニーズに合わせて増やしていくという。

 専用駐車区間の目印は「標章車専用」の道路標識。この区間に駐車する際は標章をフロントガラスの内側に表示しなければならない。標章のないドライバーが駐車した場合、他の場所より2000円高い反則金を徴収する。標章を他人に譲り渡した場合は5万円以下の罰金を科すなど不正防止規定も設けた。

 警察庁交通規制課は「現時点では設置場所が多くないので、まずは利用が予想される方に標章を申請してもらいたい」と話している。【鮎川耕史】

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全額公費で集団接種 栃木・大田原 小6子宮頸がん予防(産経新聞)

 栃木県大田原市は5月から、小学校6年生の女子児童を対象に全額公費負担で子宮頸がん予防ワクチンの集団接種を開始する。子宮頸がん予防のワクチン接種に関しては、新潟県魚沼市や兵庫県明石市が接種希望者に全額助成しているが、日本産科婦人科学会によると、公費負担での集団接種は全国初とみられる。

 子宮頸がんはヒトパピローマウイルス(HPV)が原因で発症。性交渉を通じて感染するため、予防には若年層へのワクチン接種が有効とされる。同学会などは11〜14歳を中心にワクチン接種を奨励しているが、費用が3回接種で5万〜6万円と高額なのがネックとなっている。

 大田原市によると、対象となる小6女児は約350人。本年度予算に約1100万円を計上、5月中旬から市内の各小学校で集団接種を行う。すでに校長への説明会を開いたほか、小6女児の保護者らを対象に子宮頸がん予防の講演会を行うなど準備を進めている。

 自治医科大の鈴木光明教授によると、国内では年間約1万5千人が子宮頸がんを発症し、約3500人が死亡。ほかにも病気がある中で子宮頸がんを優先することに慎重な意見もあるが、鈴木教授は「予防にはがん検診とワクチンの両方が大事。個別接種ではやはり接種率が下がる」と訴えている。

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徳之島、地元同意なら容認も=「与党の自覚ある」−社民党首(時事通信)

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は7日の記者会見で、政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に駐留するヘリ部隊などの移転先として鹿児島県・徳之島を検討していることについて「地元の方たちが賛成すれば、考慮になるのではないか」と述べ、地元自治体の同意が得られれば容認することもあり得るとの考えを示した。福島氏が徳之島移転に柔軟姿勢を示したのは初めて。
 同党は普天間の沖縄県内への移設に反対し、県外・国外移設を主張している。福島氏は米軍キャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市など)と勝連半島(同県うるま市)沖合への移設案に関しては「反対だ」と改めて強調した。
 一方、普天間移設で連立与党としての自覚を促した岡田克也外相の発言に対して、「与党の一員として自覚を持ってグアム、テニアンを提案している。あれも駄目、これも駄目と言っているわけではない」と反論した。 

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普天間政府案、外相「抑止力維持の検討必要」(読売新聞)

 【ニューヨーク=石川有希子】岡田外相は31日午後(日本時間4月1日午前)、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題を巡る政府の移設案について「抑止力が維持できるかをしっかり検討しなければいけない。ある程度分かった上で提案しているつもりだが、米国側からみればどうかという問題はある」と述べた。

 また、沖縄との調整も必要だと指摘、「これらを同時並行的に進めていく」と述べた。ニューヨーク市内で記者団に語った。

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万引で陸自隊員停職(産経新聞)

 陸上自衛隊湯布院駐屯地(大分県由布市)は5日、量販店で万引したとして、西部方面特科隊の男性2等陸尉(26)を停職50日にした。2等陸尉は依願退職する。

 同駐屯地によると、2等陸尉は2月14日午後5時15分ごろ、熊本県内の量販店でスピーカーサプリメントなど約3万3千円相当を万引した。店の警備員が見つけ、熊本県警に引き渡した。2等陸尉は「衝動的にやってしまった」と話している。

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保助看国家試験の合格者を発表―保健師と助産師の合格率が2ケタ台の減少(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月26日、今年2月に実施した看護師、保健師、助産師の各国家試験の合格発表を行った。

 第99回看護師国家試験は2月21日に実施された。受験者数は5万2883人で、昨年の5万906人から1977人増えた。合格者は4万7340人、合格率は89.5%。昨年の89.9%から0.4ポイント減少した。
 このうち新卒の受験者数は4万7944人、合格者は4万5040人。合格率は93.9%だった。
 合格基準は、必修問題、一般問題を1問1点、状況設定問題を1問2点とし、必修問題50点満点中40点以上、一般問題と状況設定問題を合わせて250点満点中151点以上。

 第96回保健師国家試験は2月19日に実施され、1万3048人が受験した。合格者は1万1295人、合格率は86.6%。受験者数は昨年から999人増加したが、合格率は11.1ポイント減少した。
 合格基準は、一般問題を1問1点(74点満点)、状況設定問題を1問2点(60点満点)とし、134点満点中81点以上。

 第93回助産師国家試験は2月18日に実施された。1901人が受験して1579人が合格。合格率は83.1%で、昨年の99.9%から16.8ポイント減と大幅にダウンした。合格基準は保健師国家試験と同じ。


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