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万引で陸自隊員停職(産経新聞)

 陸上自衛隊湯布院駐屯地(大分県由布市)は5日、量販店で万引したとして、西部方面特科隊の男性2等陸尉(26)を停職50日にした。2等陸尉は依願退職する。

 同駐屯地によると、2等陸尉は2月14日午後5時15分ごろ、熊本県内の量販店でスピーカーサプリメントなど約3万3千円相当を万引した。店の警備員が見つけ、熊本県警に引き渡した。2等陸尉は「衝動的にやってしまった」と話している。

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保助看国家試験の合格者を発表―保健師と助産師の合格率が2ケタ台の減少(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月26日、今年2月に実施した看護師、保健師、助産師の各国家試験の合格発表を行った。

 第99回看護師国家試験は2月21日に実施された。受験者数は5万2883人で、昨年の5万906人から1977人増えた。合格者は4万7340人、合格率は89.5%。昨年の89.9%から0.4ポイント減少した。
 このうち新卒の受験者数は4万7944人、合格者は4万5040人。合格率は93.9%だった。
 合格基準は、必修問題、一般問題を1問1点、状況設定問題を1問2点とし、必修問題50点満点中40点以上、一般問題と状況設定問題を合わせて250点満点中151点以上。

 第96回保健師国家試験は2月19日に実施され、1万3048人が受験した。合格者は1万1295人、合格率は86.6%。受験者数は昨年から999人増加したが、合格率は11.1ポイント減少した。
 合格基準は、一般問題を1問1点(74点満点)、状況設定問題を1問2点(60点満点)とし、134点満点中81点以上。

 第93回助産師国家試験は2月18日に実施された。1901人が受験して1579人が合格。合格率は83.1%で、昨年の99.9%から16.8ポイント減と大幅にダウンした。合格基準は保健師国家試験と同じ。


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<貨物機炎上>事故から1年 成田で追悼行事(毎日新聞)

 成田国際空港で米フェデラル・エクスプレス(フェデックス)の貨物機が炎上し、乗員2人が死亡した事故から1年を迎え、事故現場の滑走路脇で23日、追悼安全祈願行事が開かれた。空港会社の森中小三郎社長やフェデックスの氏家正道・北太平洋地区担当副社長ら30人が花を手向け、黙とうした。

 事故は昨年3月23日に成田空港のA滑走路で発生。強風の中、着陸に失敗した貨物機が横転、炎上し、米国人の乗員2人が死亡した。78年の成田開港以来初めての航空死亡事故だった。森中社長は「事故の経験を無駄にすることなく、航空の安全確保を誓います」とコメントした。また、フェデックス関係者らは、空港を一望できる千葉県成田市三里塚の高台「三里塚さくらの丘」に桜の木を植樹し、碑を設置した。【駒木智一】

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KYB、臼井専務が社長に昇格(レスポンス)

KYBは18日、同日開催した取締役会で山本悟社長が退任し、臼井政夫専務が社長に昇格する人事を内定したと発表した。経営体制の強化と若返りを図る。6月下旬に就任する。

山本社長は相談役に就任する。臼井氏は1971年3月東海大学工学部卒、同年4月萱場工業(現KYB)に入社。2003年6月取締役相模工場長、06年6月常務取締役ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長を経て、09年6月から専務取締役経営企画本部長。48年11月生まれ、61才。神奈川県出身。

《レスポンス 編集部》

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秋葉原無差別殺傷 きょう第6回公判(産経新聞)

 東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大被告(27)の第6回公判が15日午後1時半から東京地裁(村山浩昭裁判長)で開かれる。今回は目撃者3人の証人尋問が行われる。

 公判では、目撃者や被害者、遺族、鑑定医など計42人の証人尋問が予定されている。

 加藤被告は初公判で事件の事実関係を認めたが、弁護側は責任能力を争う姿勢を示した。しかし、冒頭陳述では、どのような手法で責任能力を争うかについては明らかにしなかった。

 起訴状によると、加藤被告は平成20年6月8日、東京・秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、3人をはねて殺害。さらにダガーナイフで4人を刺殺したほか10人にけがを負わせたなどとしている。

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小型ヘリ墜落、社長ら不起訴=「乗客操縦の証拠ない」−大阪地検支部(時事通信)

 堺市で2007年10月大阪航空(大阪府八尾市)の小型ヘリコプターが線路上に墜落し、機長と乗客の2人が死亡した事故で、大阪地検堺支部は11日、業務上過失致死と航空法違反の疑いで書類送検された糸井俊之社長(71)ら3人を嫌疑不十分で不起訴処分とした。
 山本克彦機長=当時(40)=は容疑者死亡、航空法違反容疑で送検された法人としての同社は嫌疑不十分で、それぞれ不起訴とした。
 大阪府警は昨年2月、無資格の教官が乗客に教育として操縦させていたなどとして書類送検した。同支部は「乗客が操縦していた証拠がなく、操縦したとしても1日限りの体験飛行は教育とは認められない」とした。 

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田母神氏、統合幕僚学校に開設「歴史・国家観」講座を廃止 (産経新聞)

 ■講師「無くなるのが異常」

 政府見解と異なる内容の論文を発表したとして事実上更迭された、前航空幕僚長、田母神(たもがみ)俊雄氏(61)が防衛省・統合幕僚学校(東京目黒区)の校長時代に、幹部自衛官から大局に立つ国家観を備えてほしいと設けていた「歴史観・国家観」の講座について、同学校は4月から廃止することを正式に決め、関係者に通知した。

 関係者にはカリキュラム全体の見直しの一環と説明していたが、国会の批判を受け、省が見直しを表明していた。廃止が伝えられた講師からは「国防に就く自衛官にとって国家観や歴史観は不可欠」といった批判が聞かれる。

 「歴史観・国家観」の講座は陸海空自衛隊の1佐クラスの自衛官50人程度を対象にした幹部高級課程で、防衛法制や国際情勢、戦史などカリキュラム全体約200時間(半年間)のうち4科目13時間分を占めていた。田母神氏が校長時代に「幹部自衛官になるには大局観や国家観を備えてほしい」として導入。新しい歴史教科書をつくる会の福地惇(あつし)副会長や高森明勅(あきのり)理事、作家の井沢元彦氏らが講師を務めた。

 一昨年10月、懸賞で入選した論文の内容について「村山談話」に反すると問題視され航空幕僚長を事実上更迭された、いわゆる「田母神問題」の際に、同講座は国会で「内容が偏向している」「講師に問題がある」などと批判され、防衛省側が見直す方針を表明していた。

 今年度、カリキュラムの検討委員会が省内に設置され、「歴史観・国家観」を廃止、その時間を周辺国の情勢や法制に充てるとする結論が昨年末に示されていた。講座が新たに始まる4月前に正式に関係者に通知したものとみられる。

 統合幕僚学校では5日の卒業式をめぐり、歴代学校長の一人として田母神氏を招いていたが、直前になって一転して出席を「拒否」する出来事があった。廃止を伝えられた講師の一人は「健全な国家観は自衛官には不可欠で、こうした講座が無くなることが異常と考えている」と話している。

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<参院予算委>3閣僚遅刻 平野官房長官「連絡ミス」と釈明(毎日新聞)

 3日午前の参院予算委員会は、前原誠司国土交通相、仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相の3閣僚が遅刻し謝罪するという異例の事態となった。

 同日の予算委は午前8時50分に開会し、菅直人副総理兼財務相の予算案の趣旨説明を行った後、同9時から質疑を行う予定になっていた。遅刻の理由について仙谷氏は「午前9時から出席すればよいと認識していた」(周辺)という。林芳正氏(自民)は質疑で「これが危機管理の問題だったらどうなっていたか」と批判した。

 平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、閣僚3人の遅刻について「予期せぬ事態で極めて遺憾。首相から緊張感を持ってやるようにと私に強い指示があった」と述べ、3閣僚を注意する考えを示した。また、遅刻の原因は「連絡ミスがあった」と釈明。各省に再発防止を徹底するよう指示したことを明らかにした。【野原大輔】

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